当社では、各市町村の福祉課さまから、生活保護受給者の方が施設に入所する際の今までのお住まいの家財処分や引越しのご利用を多数お受けしております。
お見積りが必要な場合、可能な限り調整してお伺いさせていただいております。
生活保護受給者のお世話をしているお身内の方は、お見積りを原則3社と複数社の見積もりを取得する必要があります。
見積もり先の選定では、役所のケースワーカーさんから紹介、または調べていただけることもありますが、
原則お世話をしている方が、見積もりをしてくれる業者さんをインターネットなどで調べてお電話などで依頼すること
になります。その際に電話ではっきりと「生活保護受給者の家財処分」と電話の窓口でお伝えしましょう。
業者さんの中には、市区町村の家財処分の経験が無い方や代金の請求手続きが煩雑、支払いされるまでの期間が長い、
複数社の見積もり参加で受注さきるとは限らないなどの理由で敬遠される業者さんもおります。
生活保護と分かったとたん嫌な態度に出ることもあります。
最初にその旨をお伝えしてから、本題に入るようにしましょう。
最近、生活保護受給者の方の家財処分のお仕事も多くなりました。
生活保護受給者が高齢化し自立生活ができないケースや認知症、その他病気などにより一人で生活することが困難になり、その結果施設に入所するケースです。
施設に入所するとなると最低限のご本人の身の回りの物しか持ち込みできません。この場合は、ほとんどの家財が不要となり、家財は処分することになります。
この処分費用は、当然生活保護関連費の一環として「家財処分料」として税金から支払われます。
この家財処分でよく問題になるケースが、家財処分を行う前にご本人がお亡くなりになるときです。
生活保護受給者の家財処分は、生存中のみとなり役所の担当者は生活保護受給者が、家財処分をしないうちに亡くなると、周りから強く責められるケースもあります。それは亡くなった後、アパートなどに残した家財の処分が保護費からでは出してもらえないからです。
この家財処分の費用を負担して片付けなくてはならないのは、相続人が原則です。
相続人は非相続人の賃借権と家財道具を相続するということになるからです。本来は相続人が相続放棄という手続きを行わない限り家財を処分したり、敷金などの清算を行うのが普通です。ですが、生活保護受給者の場合はどうでしょう。生活保護受給を受けていた方ではお身内の方も経済的に余裕がないことから受給認定を行っています。
そのため、受給者の家財処分を負担する余裕がないのが一般的です。負担能力が無いとなると、親族に請求して支払われないケースが多いです。そうなると大家さんが困ります。大家さんはお身内の方が解決してくれない場合、結局自前の費用で家財処分を行わなければいけないのです。このように家財処分を大家さんが負担するケースも昨今多いようです。その結果、本人が亡くなると、親族の方も大家さんも「なんで費用が出ないのか？」と役所の担当者を責める人も現れるといいます。
そのことを防止するために、役所の担当者も事故が起こる前に何かと施設への入所を促しているのが現状です。
急激に体調が悪くなった生活保護受給者の家財処分はスピード勝負となります。先ず、入所先の選定と次々と物事を進めなくてはいけないからです。
引越し家財処分は、税金で賄われるために少しでも安い価格で作業してくれる業者を探さなくてはいけません。こちらの業者を探すのは本人、場合によっては役所の担当者です。
担当者は新人もさんもいれば、ベテランの担当者もいます。引越し家財処分を扱ってくれる業者さんも、その都度探すのが普通です。
なぜなら、担当者の受け持ちで頻繁に引越し家財処分する事がないからです。
業者さん探しの手段は、インターネットを使っているようです。インターネットを見て電話し、見積りしていただく業者3社を探さなくてはいけません。
ところが、意外にインターネットで探しても役所の家財処分と聞くと嫌がる業者も多いようです。
なぜなら、役所の家財処分は3社の見積りが一般的でその中から安い業者に依頼するからです。1円でも安い業者をという風潮もあるようです。
ですから、見積りしても選ばれるかどうかわからないため敬遠されがちのようです。
また、代金の支払いも役所の承認が下り次第支払わますので何か月も待たなくてはいけません。
このことから生活保護者の家財処分は、業者さんにとってあまりよい仕事ではないのかもしれません。
当社では、今までの実績や経験を活かしお仕事をさせていただいております。
忙しい担当者様、お身内の方、ご本人様のサポートも致しますので是非お気軽にお問い合わせください。
